ビジネスホン契約方式

リース契約

ビジネスホンの導入にあたって、最も多く用いられているものがリース契約です。

リース契約とは、リース会社がユーザーに代わって機器を購入し、ユーザーがリース会社にリース料を支払うことによって機器を借り受ける契約の事です。

リース期間は、導入する機器の法定耐用年数を基準に定められ、法定耐用年数10年未満のものはその70％以上120％以下、10年以上のものは60％以上120％以下でリース期間が設定されます。

リース契約のメリット

• 陳腐化リスクの防止
• リース料は全額経費として損金処理する事ができる
• バランスシートの固定資産に計上されない

リース契約のデメリット

• 中途解約ができない
• 一括で購入するよりも割高になる
• 物件の所有権を取得できない

リースを活用することによって、一度に多額の資金を必要とする事なく、最新の機器を導入することができます。

しかし、あくまでもリース会社から物件を借りているわけですので、リース期間満了後も物件を使用する場合は、再リース契約（年に一回の支払い）という形でリース料金は払い続けなければいけません。

クレジット（割賦）契約

会社設立が浅い・与信状況が悪い、などの理由でリース契約ができない場合、比較的審査の緩いクレジット（割賦）契約を結ぶ方法もあります。

一般的に、ビジネスホンの場合は、オリコ（オリエントコーポレション）やアプラス、クオークといった会社のクレジットが用いられることが多いです。

クレジット契約のメリットは、

１．クレジット支払完了後は自分のものになるため、リースのように料金を支払い続ける必要がない

２．残金を一括で支払うと値引きがある

などが挙げられます。

しかし、リースに比べ金利が高くなるケースが多いことや、リースとは違って自己の所有物（資産）となるため固定資産税の対象となる（経費処理されるケースもある）ため注意が必要です。

レンタル契約

あまり一般的ではありませんが、ビジネスホンのレンタルを行っている業者もあります。

レンタル契約の特徴は、

・中途解約が可能

・契約が比較的短期間

・リース契約に比べると、レンタル契約の料金は割高

・レンタル物件は基本的に使いまわしなので、中古物件を使用することになる

・設置工事代金は基本的に別途請求になる

などが挙げられます。

一時的にビジネスホンを使用する必要がある場合などは、レンタル契約を検討されるのも良いかもしれません。