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ビジネスホン契約方式


リース契約

ビジネスホンの導入にあたって、最も多く用いられているものがリース契約です。

リース契約とは、リース会社がユーザーに代わって機器を購入し、ユーザーがリース会社にリース料を支払うことによって機器を借り受ける契約の事です。

リース期間は、導入する機器の法定耐用年数を基準に定められ、法定耐用年数10年未満のものはその70%以上120%以下、10年以上のものは60%以上120%以下でリース期間が設定されます。


リース契約のメリット

  • 陳腐化リスクの防止
  • リース料は全額経費として損金処理する事ができる
  • バランスシートの固定資産に計上されない

リース契約のデメリット

  • 中途解約ができない
  • 一括で購入するよりも割高になる
  • 物件の所有権を取得できない

リースを活用することによって、一度に多額の資金を必要とする事なく、最新の機器を導入することができます。

しかし、あくまでもリース会社から物件を借りているわけですので、リース期間満了後も物件を使用する場合は、再リース契約(年に一回の支払い)という形でリース料金は払い続けなければいけません。


クレジット(割賦)契約

会社設立が浅い・与信状況が悪い、などの理由でリース契約ができない場合、比較的審査の緩いクレジット(割賦)契約を結ぶ方法もあります。

一般的に、ビジネスホンの場合は、オリコ(オリエントコーポレション)やアプラス、クオークといった会社のクレジットが用いられることが多いです。


クレジット契約のメリットは、

1.クレジット支払完了後は自分のものになるため、リースのように料金を支払い続ける必要がない

2.残金を一括で支払うと値引きがある

などが挙げられます。


しかし、リースに比べ金利が高くなるケースが多いことや、リースとは違って自己の所有物(資産)となるため固定資産税の対象となる(経費処理されるケースもある)ため注意が必要です。


レンタル契約

あまり一般的ではありませんが、ビジネスホンのレンタルを行っている業者もあります。


レンタル契約の特徴は、

・中途解約が可能

・契約が比較的短期間

・リース契約に比べると、レンタル契約の料金は割高

・レンタル物件は基本的に使いまわしなので、中古物件を使用することになる

・設置工事代金は基本的に別途請求になる

などが挙げられます。


一時的にビジネスホンを使用する必要がある場合などは、レンタル契約を検討されるのも良いかもしれません。

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